資材搬送車 大沢ST（三鷹消防署 大沢出張所）

令和7年度東京消防庁Ⅰ類1回目

東京の地域特性をあげ、都民が安心して暮らせる都市の実現に向けて、東京消防庁が推進すべき取組についてあなたの考えを述べよ。

の解答例と解説記事になります。

 

＜ヒント編＞

―東京の地域特性とは―

今回の論題のポイントは「東京の地域特性をあげること」と「東京消防庁が推進すべき取り組み」です。

最初に答えなければならないのは「東京の地域特性」です。

少しイメージするだけでも様々な特徴が思い浮かぶかと思いますが、今回はあくまで小論文の解答なので2点あげるのが個人的に適量かと思っています。それ以上上げてしまうと地域特性の紹介だけで字数を圧迫してしまい、採点者に文字数稼ぎと判断されてしまったり、東京消防庁の取り組みを述べる部分が極端に短くなってしまう可能性があります。

そのため、解答するにあたっては東京を説明する上で最低限必要な特徴2つを上げるのがいいかと思われます。

 

―東京消防庁が推進すべき取り組みとは―

特徴が2つ思いついたら、その特徴の中で暮らしている都民を想像します。

そして、そこでどのような災害が発生しうるか、またその災害を予防したり実際に鎮圧し、都民の安全を守るためにはどのような取り組みが必要かを考えていきます。

 

―練習―

ウォーミングアップが終わったら実際に書く練習をしてみます。下記の項目について150字から200字程度で埋めてみてください。

 

「東京の地域特性」

（大量に上げない。2点まで簡潔に。）

 

「都民の安全を守るために東消が行うべき取り組み」

（前述の特徴の中で生活している都民を想像する。彼らの安全を守るためにどのような取り組みが必要か考える。）

 

＜解答例＞

東京の地域特性は大きく2つに分かれる。すなわち特別区の23区エリアと西端に山岳地域を有する多摩エリアである。23区エリアで特徴的なことはその人口密度の高さである。2026年1月時点のデータによると都区部の人口密度は1平方キロに約15000人を記録している。これは例えば大阪市の約12000人、横浜市の約8600人をはるかに上回る数値である。特に東京は人口が比較的少ない千代田区や港区を合算した上での数値である。そのため、23区がいかに日本国内でトップクラスに人口過密な都市であるかを物語っている。多摩エリアにおいてはさらに2つに分けられると考えており、1つは青梅市やあきるの市など面積の8割近くが山岳地帯に接している部分、2つ目は立川市や武蔵野市、国分寺市など比較的平地に位置しているエリアである。

このような特徴がある中で都民が安心して暮らせる都市を実現していくためには23区内では火災予防広報、多摩エリアでは山林火災対策の実施を上げたい。詳しく述べると、23区エリアでは上述したように人口密度が非常に高く、単純計算すると平地でおおよそ8mに1人の間隔で居住している計算になる。そのため数字だけで見た場合、仮に一人が寝たばこや鍋の空焚き等で失火した場合、周囲にいる方も被害を被る確率が他の政令指定都市と比較して高いといえる。このことから、23区内限定の火災予防広報として人口密度の現状を明示した上で些細な失火が他の方の被害につながりやすくなることを周知していくべきであると考えている。

多摩エリアでは特に山林火災への対策として2つの取り組みをすべきだと考えている。それは他の消防本部からの支援受け入れ態勢の確認と実際に林野火災に対応する合同訓練である。受け入れ先の設定としては高速道路でのアクセスの良さや都市機能を有している点で八王子市を上げたい。また、昨年の大船渡市での山林火災での課題として狭隘な道路が阻み、大型の水槽車の現場到着を困難にした事例もある。そこで水利として近隣の湖である相模湖や津久井湖、奥多摩湖を用いることも考えられる。しかし、今年は2月時点で津久井湖が干上がっており、水利として活用できない状態になっている。そのため、干上がっている湖があることを想定することが必要である。そこで、たとえ遠回りになったとしても別の湖を柔軟に水利として活用する訓練の実施が重要であると考えている。

 

 

＜解説編＞

構成

構成としては

1段落：東京の地域特性

（23区内の人口密集、山岳地帯を含む多摩エリア）

 

2段落：23区内の火災予防対策

（人口密集具合の具体的な紹介・一人の失火が他人に被害を及ぼしやすいためそもそも火災を起こさせない予防広報）

 

3段落：多摩エリアの山林火災対策

（今年の津久井湖が干上がっていることから、柔軟に他の湖を水利として活用していく訓練・八王子市を他の消防本部の受け入れ地点として活用）

 

の構成となっています。

 

―人口密集のリスク―

突然ですが、東京消防庁の各消防署のホームページ上で

「火災による死者無し連続OO日」

というような広告を見たことがあるでしょうか。

これは読んだ通り、該当の消防署の管内で火災による死者が発生しなかったことを宣伝するものですが、一方でこのような広告が出てこない消防署もあります。

これは消防署ごとに消火や救助、救急の腕前に差があるのではなく、人口密集具合が関係していると私は考えています。

参考にしたいのが東京消防庁から発表されている

「消防署別火災による損害額と死者数」

の資料です。

「東京消防庁_統計」で検索すると出てくるので参考にしてみてください。なお2026年2月時点での最新データは令和6年分となっています。

例えば、人口密度の低さがトップの千代田区（1k㎡あたり約5900人）を管轄している

丸の内署、麹町署、神田署の合計で死者数は無し、負傷者数は8名。

 

一方、23区内でトップクラスの人口密度の豊島区（1k㎡あたり約22700人）を管轄している

池袋署、豊島署の合計は死者数3名、負傷者数は14名

また豊島区についでの密度を持つ中野区（1k㎡あたり約21000人）では

中野署、野方署の合計で死者数は無し、負傷者数は15名となっています。

 

この資料からでも人口密度が高い地域ほど火災による被害が多いことが読み取れます。

ただ、これらはあくまで統計のデータであり人口密度が高ければ絶対に火災の被害を受けるというものでもなく、実際大田区（1k㎡あたり約12000人）の状況を見てみると特に目を引くのが

蒲田署の負傷者数28名

というデータです。これは羽田空港における航空機衝突事故による軽症者を含めて計上したものです。このような偶発的な事故によってイレギュラーにデータが跳ね上がることもありえます。

なので、人口密度が高ければ高いほど火災の被害を受けるリスクが高い傾向にあるといった程度に把握できれば十分です。

 

本文中でも述べましたが、23区の人口密度を面積で割って単純計算すると人同士の距離が8mしか離れていない計算になります。そのため1人が失火してしまうと、その被害は簡単に他の都民へと拡大し被害を受けやすくなるというわけです。

そこで23区内限定の火災予防広報として上記の人口密度と単純計算した際の人同士の距離を明記し、寝たばこ・電気火災・鍋の空焚きなどといった些細な不注意で火災を起こさないよう広報を行っていくことが重要であると述べた次第です。

 

―参考―

本文中、2段落目で述べた人同士の距離（人口近接度）が約8mになると計算した根拠ですが、その計算式は以下のようになります。

人口接近度（m）＝√（人口密度（人÷km²））

東京の場合、1平方キロ（1000m x 1000m）内に約15000人の都民が居住しているデータがあります。

そこで1平方キロ（1000m x 1000m）を住人15000人で割ると約66.7㎡です。

つまり、23区では都民一人が約66.7㎡のマスに一人住んでいると概算できます。

そしてマスの一辺の長さを求めるわけですが、二乗すると66.7に近くなる数値を求めると約8になります（8x8＝64）。この計算結果から一辺が約8mのマスに都民一1人が住んでいると分かります。

そしてそのマスの中心に都民一人がいると仮定すると、隣のマスの中心にいる都民との距離もまた8mとなるわけです。

 

このような人口過密が仇になり、小さな失火であったとしても他人の安全を脅かす可能性が十分にあることが分かります。