横浜市の事故に見る高齢ドライバーの危険運転について
2016年10月28日、横浜市港南区の路上にて小学生9人の列に高齢者の運転する軽トラックが突っ込む事故が発生しました。
概要としては、
軽トラックが走行中前方で停車している軽乗用車に追突
衝突のはずみでトラックが横転し左側の小学生9人の列に突っ込む
小学生9人の内、1人がトラックの下敷きになり死亡、6人が重軽傷となる
運転していた高齢者においては、「認知症の疑いのため事故を予見できなかった」と判断され釈放された
です。
この他にもテレビを見ていると、無関係な人が巻き込まれ死傷する自動車事故のニュースを目にします。
原因としては、運転者側の信号無視や病気による発作、携帯電話操作中の不注意などなど。特に今回のような高齢者が加害者となるニュースを見て私は思うことがあります。
それは、高齢者がなるべく車を使わないでいいような地域を作ってはどうかということです。
例えば、高齢者は病院への通院を始め、買い物やゴルフ等重い荷物を伴う外出には車なしでは生活できない状態であることが考えられます。
そこで、市単位において乗り合いタクシー事業を始めたり、市バスの路線やダイヤを現状のものの他に高齢者の需要に応えたものも作ってみてはどうかと考えています。
乗り合いタクシー事業についてはまず市とタクシー会社が提携します。そしてタクシー1台1台が高齢者の集中する地域を回り3，4人をまとめてそれぞれの個別の目的地へと乗せていく事業です。メリットとしては乗り合いであるがために、１人で乗るよりも料金が安くなる点です。また、バスとは違い個別の目的地へと乗せてもらえるので体への負担も少なくて済みます。
市バス事業については、大量輸送のメリットを生かし大型病院や介護施設、老人ホーム等の施設とターミナル駅を結ぶ路線を設定します。さらに病院での受診票を見せると運賃が半額になる制度も導入します。そして、時間帯としては児童が登下校する午前7,8時及び午後4,5時台に便を集中させ、高齢者が目的地へ向かうために車を使わないでいいようにダイヤを設定します。こうすることで高齢者の運転による事故から子供たちの安全が守られると考えます。
これらの事業を実施していくにあたっての課題が財源です。
特にタクシー会社は民間企業なので利益が出ない事業には積極的に関わってくれるとはあまり考えられません。そこでタクシー会社に対する補助金の財源として住民税や公共施設の利用料の値上げをあげたいと思います。
しかし、税の値上げについては市民全員が納得するものではないと思われますが、高齢者にとっての利便性や地域の安全、安心を守っていくためにも市民全員で身を切っていく必要があるのではないでしょうか。
概要としては、
軽トラックが走行中前方で停車している軽乗用車に追突
衝突のはずみでトラックが横転し左側の小学生9人の列に突っ込む
小学生9人の内、1人がトラックの下敷きになり死亡、6人が重軽傷となる
運転していた高齢者においては、「認知症の疑いのため事故を予見できなかった」と判断され釈放された
です。
この他にもテレビを見ていると、無関係な人が巻き込まれ死傷する自動車事故のニュースを目にします。
原因としては、運転者側の信号無視や病気による発作、携帯電話操作中の不注意などなど。特に今回のような高齢者が加害者となるニュースを見て私は思うことがあります。
それは、高齢者がなるべく車を使わないでいいような地域を作ってはどうかということです。
例えば、高齢者は病院への通院を始め、買い物やゴルフ等重い荷物を伴う外出には車なしでは生活できない状態であることが考えられます。
そこで、市単位において乗り合いタクシー事業を始めたり、市バスの路線やダイヤを現状のものの他に高齢者の需要に応えたものも作ってみてはどうかと考えています。
乗り合いタクシー事業についてはまず市とタクシー会社が提携します。そしてタクシー1台1台が高齢者の集中する地域を回り3，4人をまとめてそれぞれの個別の目的地へと乗せていく事業です。メリットとしては乗り合いであるがために、１人で乗るよりも料金が安くなる点です。また、バスとは違い個別の目的地へと乗せてもらえるので体への負担も少なくて済みます。
市バス事業については、大量輸送のメリットを生かし大型病院や介護施設、老人ホーム等の施設とターミナル駅を結ぶ路線を設定します。さらに病院での受診票を見せると運賃が半額になる制度も導入します。そして、時間帯としては児童が登下校する午前7,8時及び午後4,5時台に便を集中させ、高齢者が目的地へ向かうために車を使わないでいいようにダイヤを設定します。こうすることで高齢者の運転による事故から子供たちの安全が守られると考えます。
これらの事業を実施していくにあたっての課題が財源です。
特にタクシー会社は民間企業なので利益が出ない事業には積極的に関わってくれるとはあまり考えられません。そこでタクシー会社に対する補助金の財源として住民税や公共施設の利用料の値上げをあげたいと思います。
しかし、税の値上げについては市民全員が納得するものではないと思われますが、高齢者にとっての利便性や地域の安全、安心を守っていくためにも市民全員で身を切っていく必要があるのではないでしょうか。
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