2026年度東京消防庁Ⅰ類1回目

「年々、自然災害のリスクが高まる中、東京で起こりうる災害リスクを挙げ、

東京の特徴を踏まえた上で東京消防庁として推進すべき取組を具体的に述べよ」

の解答例と解説記事になります。

まずはヒント編を読み論文を書く練習をしてみましょう。

 

＜ヒント編＞

・論題分析

今回の論題はシンプルです。構成としては前半で東京ではそのような災害リスクがあるか述べ、後半においてその対策を東京の特徴を踏まえた上で解答していけばOKです。

具体的にいうと

「東京でどのような災害が発生し、どのような被害が予想されるのか」

「そのような災害リスクに対して東京の特徴を踏まえてどう対策するのか」

ということです。

解答する上で一番注意したいことは論題にある通り

「東京消防庁として推進すべき取り組み」

について述べることです。

自分の持つ考えの下に自由に論じた結果、東京消防庁の業務として管轄していないことを述べても意味がありません。むしろ問いに答えていない不合格な解答と見なされる可能性があります。

そこで今一度、東京消防庁含め、消防の仕事の本質は何なのかを自分なりに考えた上で解答に臨むといいでしょう。

 

ウォーミングアップが終わったところで実際に論文を書いていく練習をします。下記の項目について150字程度で埋めてみてください。

 

「東京でどのような災害が発生し、どのような被害が予想されるのか」

「そのような災害リスクに対して東京の特徴を踏まえてどう対策するのか」

 

 

＜解答例＞

東京で起こりうる災害リスクは首都直下地震である。その被害として懸念しなければならないことは建物倒壊だけではない。倒壊した建物から出火し隣接する建物へ延焼することだと私は考えている。特に東京23区の特徴として荒川区や足立区、墨田区、葛飾区を中心として木造密集地域が点在している。これらの地域は地震による倒壊などの被害を受けやすく、その後の火災のリスクも高い。建物は倒壊してしまえばそこまでの被害だが、火災は対処しなければ延々と燃え続け、周辺の建物を巻き込んで被害が瞬く間に拡大してしまう。

 

そこで、このようなリスクを減らすためにも木造密集地域を対象にした初期消火の講習や訓練を行うべきだと私は考えている。そこで私はそれらの訓練を実施する際に日程や場所の告知や周知に力を入れるべきだと考えている。実際、消防の世論調査において、防災イベントや防災訓練の不参加理由についてイベントの存在を知らなかったという解答が例年圧倒的多数を占めている。このことから、事前の告知はもちろん、当日の告知にも力を入れるべきであると考えている。例えば木密地域の住人たちだけでなく、そのエリアの近くにある商業施設や駅など人が多く集まる場所にて告知し、1人でも多くの人をイベントや訓練に呼び込むのである。そして、私が一番重要だと考えることは繰り返し防災訓練やイベントに勧誘することだ。その理由として訓練は一回体験しただけでは動作が身に付かない可能性があるからだ。地震はいつ起こるか分からず、倒壊した建物から出火するタイミングも予測ができない。だからこそ自分が火災を発見したときに自然と体が動けるように初期消火の動作を反復して身に付けておく必要があるのだ。そこでイベントに勧誘する際はチラシなどを使って次回の開催予定日も含めて告知し、人々が複数回防災イベントや訓練に参加できるよう周知を徹底して行うべきだと考えている。